何故アメリカは投資先として最強なのか
現在、アメリカ以上に優れた投資先の国はありません。
何故アメリカが投資先として最強なのか、その主要因をまとめました。
① 世界最大の株式市場と流動性
これはオルカンの内訳の半分以上を米国株が占めていることにも表れています。
- 投資資金の出入りが容易で、価格発見機能と透明性が極めて高い。
投資する上で透明性の高さは信用の高さに直結します。
信用の無い企業、国には資金が集まりにくいのは明白です。
これは中国やインドなどが課題とする要素と言えます。
- 巨大な市場規模ゆえ、分散投資がしやすく、長期的な安定成長が見込める。
株式は投資先としてボラティリティが高い部類になります。
分散投資が重要な理由はこのボラティリティの高さが原因なので、分散のしやすい米国株は優れた投資先であることを後押しします。
② 革新企業の集中（テック・バイオ・AIなど）
みんなだいすきGAFA。
悲しいことに最早他国の企業が付け入る隙が無いほど巨大なこれらの企業達は、これからも我々の生活に深く根差し続けることでしょう。
投資しておかない理由がありません。
- スタートアップ環境も成熟しており、イノベーションの源泉となっている。
米国が最強の資本主義国家である要因の１つがこれでしょう。
- AI、半導体、宇宙産業などの新産業トレンドの中心地でもある。
テクノロジー分野では中国やインドが急速にキャッチアップしているものの、現在米国が中心であることに疑いようはありません。
③ 安定した法制度と投資家保護
- 透明性の高い会計基準、厳格な監査制度、法的安定性。
法整備が整っていることは、資金の流入力に直結します。
外国人投資家も法的に守られやすく、「資本主義のルールが機能している国」として信頼度が高いです。
④ 世界の基軸通貨「ドル」と金融インフラの強さ
- ドルが国際取引・決済の基軸であり、安全資産としての地位を持つ。
FRBの金融政策は世界経済に影響力を持つほどです。
有事のドル買い、という言葉がここ数年で定着してきたように、危機時にドル資産への逃避需要が発生しています。
⑤ 圧倒的な企業収益力と株主還元文化
- 米国企業はROE・EPS成長率が高く、配当・自社株買いも積極的。
会社は誰のもの？という問いがありますが、
現実的には株主のものです。
会社は、社長でも社員でも顧客のものでもありません。
その株主への還元に積極的であることは、資本主義における大原則と言えるでしょう。
これが長期的な株価上昇トレンドの裏付けにもなっています。
結論：アメリカは最強
言うまでも無いことですが、新興国の株式のリターンと比較し、米国株のリターンが劣る可能性は十分にあるでしょう。
しかし、資産形成においてリターンだけを考慮すればいいというわけではありません。
透明性の高さ、分散投資のしやすさなど、再現性に関わる部分も投資先を選ぶ上で非常に重要な要素となります。
総合的に最強なのが米国株、というわけです。
お金を大事にするとお金が増えない
お金は大事とよく言いますが、これを真に受けると不思議なことにお金が中々増えなくなります。
お金を増やしたいのなら、お金は所詮道具と割り切り、いかに活用するか、というマインドが重要です。
お金を増やしたいなら、お金を大事に大事に扱うような真似をしてはいけません。
ある法則が世の中にあります。
それは、大事にされるものはそれ自体が減少し、消滅へと向かう、ということです。
世の中で大事にされているものは何があるでしょう？
伝統芸能、地方の祭事、神事などの文化、手仕事の職人技術(刀鍛冶、染物、木工など)など色々なものがあります。
子どもも大事な存在ですね。
これらは例外なく全て廃れ、消滅、減少の道筋を辿っています。
何故、大事にされると減少するのでしょう？
1, 大事にされる、というのはそもそも労力、時間、金銭面で多大なコストがかかります。
2, 大事にされると日常ではなく特別なもの扱いになり、それに触れる機会が減ります。
触れる機会が減るということは、それを理解する機会も減少します。
3, 大事にされているものはそもそも気軽に利用できなくなり、衰退に直結します。
お金も例外ではありません。
仮に1000万円を持っていたとして、その内の900万円以上をそれなりにリスクの高い株式に突っ込み続けるには、
お金は道具であり、大事なものではない という価値観が必須です。
私は5年ほど前から常に資産の9割以上を投資信託に突っ込んでいますが、それはこの価値観によって支えられていると言っても過言ではありません。
お金を大事にしてしまうと、株式というそれなりに高リスクな投資先に自分の大事な資産を長期間晒し続けることは困難です。
暴落したタイミングで動揺し、狼狽売りをしてしまう可能性も大いにあるでしょう。
お金をただの道具と認識すれば、お金が減っても大きく動揺することは無くなるでしょう。
本ブログでは一貫してお金は大事ではない、と主張していますが、全ては資産形成のために必要なマインドだからなのです。
ニュースは見るだけ無駄
積立投資は、継続すること、いくら入金するかの2点のみが重要です。
いつ売ろうか、いつ買おうか、といったタイミングを測る投資(タイミング投資)は全く重要ではないどころか、その思考によって資産形成のペースをほぼ確実に落ちます。
タイミング投資が趣味であるならばそれは個人の自由ですが、それによってあなたはほぼ確実に市場平均を下回るパフォーマンスしか出せません。
タイトルに戻ります。
積立投資において、ニュースを見ることは何のメリットもありません。
ニュースを見て発生する投資に関連する思考として、
今買うべきではないのか...？
といった、タイミングに影響を及ぼすものしか基本的にはないからです。
そんなものは邪魔です。
タイミング投資によって期待値を上げることは、ほとんどの人間にとっては不可能です。
もしタイミング投資によって市場平均を上回るパフォーマンスを出せる能力があれば、あなたは2〜3000万円程度の元手があれば労働する必要すら無く生活費を稼ぐことができます。
しかし残念ながら、それはほとんどの人間にとっては不可能なことです。
一部デイトレーダーのような人が巨大な資産を築く場合もありますが、外れ値にも程があり再現性は0です。
基本的には真似できません。
そんなことない自分ならできると思うのであれば、是非とも挑戦しましょう。
身の程を知り、ひたすら投信に金をぶち込み続ける。
資本主義社会である限り、才能の無い我々にとってそれが最適解なのは未来永劫変わらないと私は確信しています。
投資歴4年8ヶ月の資産状況
このブログの最後の投稿から約2年9ヶ月が経ちました。
この2年9ヶ月の間に私は結婚し、子どもも産まれ、状況は大きく変わりました。
2022年12月時点での資産額は全く覚えていないので、現資産と比較できないのが残念ですが...
現状の資産額、投資状況を記録として残します。
現資産額は約1350万円となりました。
直近3年の投資ルールは以下3つです。
1, 毎月の積立額は15万円を切らないこと
2, 臨時収入は全額即ETFの購入に充てること
3, 何があっても株は絶対に売らないこと
1の積立額については子どもが産まれた関係で先月から月10万に減額し、余裕があれば追加投資を行う方針に変更しました。
ポートフォリオは半分以上がS&P500で、残りはオルカン、金ETF、仮想通貨や日本株のファンドなどを適当に混ぜています。
ちなみにオルカンとS&P500については一時期どっちがいいかという論争がネット上で散見されましたが、
私個人の意見としてはどっちを買っても問題ありません。
重要なのはどっちを買うべきかを考えることではなく、長期保有するために理論武装することです。
本質を見誤らないように気を付けましょう。
現金比率も子どもが産まれた影響で変化しました。
現在はいざという時に備えて100万程度の現金を用意しています。
妻の妊娠前は現金は常に30万程度しか残しておらず、30万を超えた現金は即座にETFの購入に充てていました。
現金比率は限界まで低く保つことに越したことはありませんが、ライフスタイルに応じて臨機応変に調整しましょう。
また結婚したことで、資産は妻と合わせて考えるようになりました。
ありがたいことに妻は私以上の資産を保有し、家計としては3000万近くの資産を保有しています。
心境の変化として、お金の心配はほぼ無くなりました。
FIREは程遠い上に贅沢は一切できませんが、ここまで堅実にやって来れたという自信もあり、不安はほぼなくなりました。
ところで、ここまできて急にこんなことを言うのもなんですが、
金は所詮金でしかありません。
本当に価値があるのは金ではなく、金を使って得られる労働力、商品、サービスです。
もっと言えば、それらを生み出せる人こそが本当に価値のある存在なのです。
金は、人の価値を増幅させる装置に過ぎないわけです。
金は人生の本質にはなり得ない。
ということを肝に銘じ、明日も元気に資産形成に励みます。
積立投資はつまらないものだ
長期的積立投資をする人はこのコロナ禍で非常に増えたようです。
日本証券業協会のデータによると、2019年末頃には積立NISAの口座開設数は約95万口座だったのが、2022年6月には約434万口座まで増えたそうです。
2年半で350％を超える増加率で、これが株価なら狂喜するものです。
またNISA口座の稼働率も2019年12月の57.7％から、2021年12月に71.7％と増えました。
今ではYoutube等で、特に長期投資に関する情報を得やすくなったため、かつてより投資そのもののハードルが下がったことも大きな要因と思われます。
一方で個人的に気になるのは、一体何割の人が実際に長期的に継続した投資を続けられるのか、という点です。
5年、10年、20年、30年と継続して積み立てられる人はどのくらいの割合なのか、
毎月の積立額がいくらだと何年継続する割合が多いのか、もしそういったデータがあれば見てみたいです。
というのも、積立投資で最も重要なのは継続力だと私は考えているからです。
私自身もそれなりに積立投資に関する情報をインターネットで得ましたが、継続の重要性を全面に押し出して伝える記事、コンテンツはそこまで多くはないと感じています。(これは個人の感覚、感想です)
長期の積立投資は基本的に暇です。日々の値動きを気にする必要がないのはメリットでもありますが、言い換えるなら退屈とも言えますし、人によっては最適な投資戦略とは言い難い場合もあります。
積立投資は、ある種の忍耐力が必要です。積立型の投資は短期間で一気に資産を増やすことを放棄しているやり方で、短期で資産を増やす機会損失を起こしている場合もあります。
特に最初の3年くらいは資産が増える実感も得にくいです。もっと言えば3年程度の期間では、その時点で評価損益がマイナスで推移していても不思議ではありません。5年、10年という期間継続してもマイナスである可能性はあります。
これに性格的要因によって耐えられない人、積立投資に向かない人は一定の割合で存在すると想像できます。
このような人は、いっそのこと積立投資をしない方がいいと私は思っています。
人によって最適な投資方法や戦略は変わり、そこは投資の面白い部分かもしれません。
S＆P500 や NY ダウ等、年初来最安値更新
アメリカ消費者物価指数が前年の同月と比較し 8.3％上昇し、これは市場の予想を上回る数字でした。
皆が思っていたよりインフレしていた ということです。
そのインフレ抑制の為の利上げが加速するのでは と懸念されたことでハイテク株を中心に売りが加速してしまったようです。
というわけで、ここ数日の米国株価や日経平均は下がりつづけています。
日に日に減っていく資産を見るのはやはり精神的に揺さぶられるものがありますね。
ですが、今年が株安になることは去年末頃から予想していたことなので、動じずに引き続き自分の信じた投資戦略を実行し続けます。
テーパリングによる株価下落について
https://teramanjp.hatenablog.com/entry/2021/12/28/192040
今年は株価高騰の材料が今のところ無く、下落の要素ばかりです。
引き続き下がりそうなので、今は株を買いづらく感じますね。
しかしドルコスト平均法の力を発揮できる良い買いの期間であるとも言えるので、筆者は少しずつ買い進め、大きく下がったら都度多めに買います。暴落での買い増しに備えて、余力を残しつつちびちび買いするやり方で行こうと思います。
結局年初からの方針を継続することに落ち着いています。
ただ日本円も下がっており、日米の金利政策の違いからまだまだ円は下がりそうです。
円で持ちたくない、株も買いづらい というジレンマを感じている部分もあります。
じゃあどうすればいいのかと考えた結果、今は米国株ではなくドルと金を買うことも一つの正解な気がしています。投資先の分散効果も得られます。
ネックなのは、どちらも日本円で買うには既にかなり高くなってしまっていることです。
ということで、外貨預金口座の開設を検討している今日この頃でした。
止まらない円安
4 月 20 日には一時 129 円を突破し、巷では 150 円になることもあり得ると話題です。
急速な円安が起これば輸入品等は高騰し、物価の上昇につながるので我々一般市民には中々辛いものがありますね。
しかし急激な円安が起きたからと言って即座に物価上昇するわけではなく、実際に円安由来の物価上昇までタイムラグがあります。
つまり、昨今色々なものが値上げしていますが、値上げはこれからも続いていくことになる可能性が高いです。
この円安を止められるのでしょうか？
結論としては、止められない可能性が非常に高そうです。
今回の円安は、日米の金融政策の違いが主因と見られています。
日本は金融緩和政策を継続し、米国はインフレ抑制の為に利上げを行っています。
金利の引き上げは、市場からマネーを回収し
金利の引き下げは、市場にマネーを供給することになります。
金利が引き上げられたドルは運用に有利になりドル需要が高まり買いが起こりますが、対して円はその逆で売られていきます。
この金融政策の違いにより、円安が起こっていると見られているわけです。
この円安を手っ取り早く止める手段として、財務省による為替介入がありますが、実際に行うのは非常に難しそうです。
というのも、通貨安防衛には限界があるからです。
円安阻止の介入ではドルを売って円を買う必要がありますが、そのドルは手持ちの外貨準備の範囲でしか続けられません。
手持ちのドルが尽きたらそれ以上為替介入することはできません。
（ちなみに通貨高防衛であれば円売りドル買いをしますが、財務省は事実上無制限に円資金を用意できるので、効果が表れるまで為替介入を継続できます）
となると米国に協調介入してもらうよう説得し、米国にドル売り円買いしてもらえば円高ドル安にする方法が考えられますが、その説得も難しそうです。
米国は金融政策の正常化と、ここ最近顕著なインフレの是正という課題を抱えています。
米国政府は景気失速のない範囲で、できるだけ金利高 ドル高にしたいはずで、ドル高是正(＝円安是正)の為替介入について説得するのは現実的ではなさそうです。
というわけで、少なくとも１年程度は円安傾向が続きそうです。
我々一般庶民の生活がみるみる苦しくなっていく一方になりそうです。
