積立投資はつまらないものだ
長期的積立投資をする人はこのコロナ禍で非常に増えたようです。
日本証券業協会のデータによると、2019年末頃には積立NISAの口座開設数は約95万口座だったのが、2022年6月には約434万口座まで増えたそうです。
2年半で350%を超える増加率で、これが株価なら狂喜するものです。
またNISA口座の稼働率も2019年12月の57.7%から、2021年12月に71.7%と増えました。
今ではYoutube等で、特に長期投資に関する情報を得やすくなったため、かつてより投資そのもののハードルが下がったことも大きな要因と思われます。
一方で個人的に気になるのは、一体何割の人が実際に長期的に継続した投資を続けられるのか、という点です。
5年、10年、20年、30年と継続して積み立てられる人はどのくらいの割合なのか、
毎月の積立額がいくらだと何年継続する割合が多いのか、もしそういったデータがあれば見てみたいです。
というのも、積立投資で最も重要なのは継続力だと私は考えているからです。
私自身もそれなりに積立投資に関する情報をインターネットで得ましたが、継続の重要性を全面に押し出して伝える記事、コンテンツはそこまで多くはないと感じています。(これは個人の感覚、感想です)
長期の積立投資は基本的に暇です。日々の値動きを気にする必要がないのはメリットでもありますが、言い換えるなら退屈とも言えますし、人によっては最適な投資戦略とは言い難い場合もあります。
積立投資は、ある種の忍耐力が必要です。積立型の投資は短期間で一気に資産を増やすことを放棄しているやり方で、短期で資産を増やす機会損失を起こしている場合もあります。
特に最初の3年くらいは資産が増える実感も得にくいです。もっと言えば3年程度の期間では、その時点で評価損益がマイナスで推移していても不思議ではありません。5年、10年という期間継続してもマイナスである可能性はあります。
これに性格的要因によって耐えられない人、積立投資に向かない人は一定の割合で存在すると想像できます。
このような人は、いっそのこと積立投資をしない方がいいと私は思っています。
人によって最適な投資方法や戦略は変わり、そこは投資の面白い部分かもしれません。
S&P500 や NY ダウ等、年初来最安値更新
アメリカ消費者物価指数が前年の同月と比較し 8.3%上昇し、これは市場の予想を上回る数字でした。
皆が思っていたよりインフレしていた ということです。
そのインフレ抑制の為の利上げが加速するのでは と懸念されたことでハイテク株を中心に売りが加速してしまったようです。
というわけで、ここ数日の米国株価や日経平均は下がりつづけています。
日に日に減っていく資産を見るのはやはり精神的に揺さぶられるものがありますね。
ですが、今年が株安になることは去年末頃から予想していたことなので、動じずに引き続き自分の信じた投資戦略を実行し続けます。
テーパリングによる株価下落について
https://teramanjp.hatenablog.com/entry/2021/12/28/192040
今年は株価高騰の材料が今のところ無く、下落の要素ばかりです。
引き続き下がりそうなので、今は株を買いづらく感じますね。
しかしドルコスト平均法の力を発揮できる良い買いの期間であるとも言えるので、筆者は少しずつ買い進め、大きく下がったら都度多めに買います。暴落での買い増しに備えて、余力を残しつつちびちび買いするやり方で行こうと思います。
結局年初からの方針を継続することに落ち着いています。
ただ日本円も下がっており、日米の金利政策の違いからまだまだ円は下がりそうです。
円で持ちたくない、株も買いづらい というジレンマを感じている部分もあります。
じゃあどうすればいいのかと考えた結果、今は米国株ではなくドルと金を買うことも一つの正解な気がしています。投資先の分散効果も得られます。
ネックなのは、どちらも日本円で買うには既にかなり高くなってしまっていることです。
ということで、外貨預金口座の開設を検討している今日この頃でした。
止まらない円安
4 月 20 日には一時 129 円を突破し、巷では 150 円になることもあり得ると話題です。
急速な円安が起これば輸入品等は高騰し、物価の上昇につながるので我々一般市民には中々辛いものがありますね。
しかし急激な円安が起きたからと言って即座に物価上昇するわけではなく、実際に円安由来の物価上昇までタイムラグがあります。
つまり、昨今色々なものが値上げしていますが、値上げはこれからも続いていくことになる可能性が高いです。
この円安を止められるのでしょうか?
結論としては、止められない可能性が非常に高そうです。
今回の円安は、日米の金融政策の違いが主因と見られています。
日本は金融緩和政策を継続し、米国はインフレ抑制の為に利上げを行っています。
金利の引き上げは、市場からマネーを回収し
金利の引き下げは、市場にマネーを供給することになります。
金利が引き上げられたドルは運用に有利になりドル需要が高まり買いが起こりますが、対して円はその逆で売られていきます。
この金融政策の違いにより、円安が起こっていると見られているわけです。
この円安を手っ取り早く止める手段として、財務省による為替介入がありますが、実際に行うのは非常に難しそうです。
というのも、通貨安防衛には限界があるからです。
円安阻止の介入ではドルを売って円を買う必要がありますが、そのドルは手持ちの外貨準備の範囲でしか続けられません。
手持ちのドルが尽きたらそれ以上為替介入することはできません。
(ちなみに通貨高防衛であれば円売りドル買いをしますが、財務省は事実上無制限に円資金を用意できるので、効果が表れるまで為替介入を継続できます)
となると米国に協調介入してもらうよう説得し、米国にドル売り円買いしてもらえば円高ドル安にする方法が考えられますが、その説得も難しそうです。
米国は金融政策の正常化と、ここ最近顕著なインフレの是正という課題を抱えています。
米国政府は景気失速のない範囲で、できるだけ金利高 ドル高にしたいはずで、ドル高是正(=円安是正)の為替介入について説得するのは現実的ではなさそうです。
というわけで、少なくとも1年程度は円安傾向が続きそうです。
我々一般庶民の生活がみるみる苦しくなっていく一方になりそうです。
複利の力を最大限発揮するためには基本利確してはいけない
利確とは利益確定のことです。
投資には複利というものがあり、これは利益が利益を生み、生み出された利益がまた利益を生む循環ともいえる仕組みです。
投資ではこの複利の力を利用することで、指数関数的に利益の増加を加速させることができ、それこそ資本主義社会の本質的な構造、仕組みと同じことだと思います。
デイトレーダーのように頻繁に売買を繰り返す人(以下、投機戦略という)は、この複利の効果を最大限発揮することができなくなります。
日本では利益を確定した途端、その利益の 20.315%は税金で取られるというシステムがあるからです。
利益は確定した途端、資産が減るのです。(当たり前と言えば当たり前ですが)
投機戦略を取る場合、複利の効果がどう弱まるか、実際に計算してみましょう。
利確していない投資の利益が 1000 万あったとします。
税率は 20%とします。年間利回りは 4%とします。
この 1000 万をそのまま運用した場合、1 年後は
1000 万×0.04=40 万の利益を生むことが期待できます。
一方で利確した場合、20%は税で引かれるので 0.8 掛けとなり
1000 万×0.8=800 万が手元に残ります。
この 800 万を即再投資したとして、1 年後は
800 万×0.04=32 万の利益を生むことが期待できます。
この例で言えば利確した途端、40-32=8 万の翌年の期待収支を失うことになります。
よって投機戦略を取る場合、単純計算で長期積立投資の 1.25 倍程度以上のパフォーマンスを出さないと意味がありません。
労力を考えるならば、最低でも 1.5~2 倍のパフォーマンスを出さないと割に合わないでしょう。
ちなみに上記の例で言えば、4%×1.25=5%の年利を実現できなければいけません。
しかし投機戦略で長期積立のパフォーマンスを上回るのは非常に難しいことは言うまでもありません。
情報量、経験に優れたプロのトレーダーや圧倒的な財力を持つ機関投資家が蔓延る相場の世界で戦い、長期的にインデックス投資の 1.25 倍のパフォーマンスを発揮し続けられる程優秀な意思決定を続けられる一般人はほんの一握
りも存在するかわかりません。
相場の世界では、短期的に大きな利益を上げる成功者が一定数現れますが、そういった人は非常に高いリスクを取った結果であり再現性は皆無です。
なので、大半の個人投資家はインデックス投資を長期でコツコツ積み立てるのが一つの模範的な正解という結論になるわけです。
安易に短期売買を繰り返すな、ということです。
少し話は変わりまして、不幸なことに日本では投機戦略を取る個人投資家がやたら多いです。
日経平均は未だに過去最高値の 38,915 円には遠く及ばず、長期投資に馴染みにくい環境であることが一因ではあるでしょう。
実際私も日本株に長期投資しようとは基本思いません。
東証を控除率が低めの合法的な賭場のようにしている人が多いわけです。
しかもその大半の人は、何故か自分は勝てると思い込み、期待値の低い投機戦略を期待値が低いと気付くこともなく続け、いずれ必ずやってくる暴落に飲み込まれ退場していくのがテンプレ化し、それが投資の世界であると多くの人が誤解しているのは日本にとって不幸ですし、日本に住む人にとっても不幸です。
日本に眠る莫大なタンス預金が上場企業に流れ、少しでも GDP が大きくなり、日本が豊かにならないものかと思う次第でございます。
加速する円安と物価上昇
ドル円は一時122円台を記録。
今後中長期で円安はさらに進行していき、円の購買力は失われ物価の上昇がより加速していく可能性がありますね。
FRBのパウエル議長が5月予定の連邦市場公開委員会(FOMC)にて、政策金利を通常の0.25%の2倍の0.5%の利上げを示唆し、外国為替市場では金利の高いドルに買いが入っている模様です。
一方の日本はインフレの恐れが強まっていても金融緩和の方向を継続、金利の低い円は売られているようです。
有事の際には円が買われ円高になる というのはもう完全に過去の話で、どことなく日本の衰退を感じさせますね。
日本の低成長性、日本の経常収支悪化と、これから円高になる見込みもあまりなさそうです。
となると、金融資産を長期的に円で持ち続けるのは適切ではないと筆者は改めて感じています。
これからの時代は、守りの為にも金融資産の一部でも全世界株式、米国株に換えておいた方がいいでしょう。
インフレのリスクヘッジとして純金を少しずつでも積み立てるのも相変わらず有効と思います。余談ですが本日の純金は 8500円/g を超えましたね。
税制面でかなり不利ですが、一部を仮想通貨に換えるのもありだと思います。
4月からの値上げラッシュで、私たち一般庶民もダイレクトに影響を受けるのは間違いありません。
円安になるのなら、『円を持つこと』それ自体がリスクとなります。
円で持つことが怖いという感覚も持ってもいいと思います。
成田悠輔 助教授
私はYoutubeで日経テレ東大学というチャンネルをよく視聴します。
このチャンネルにRe:hackというコンテンツがありまして、成田悠輔という方が司会を務めています。
この方は東大主席卒業の実業家 経済学者でありイェール大学の助教授でもありと、客観的に分かりやすく凄い特徴を多々持っています。
成田氏は、とある番組で興味深いことを主張していました。
日本の格差をどう無くすか、というテーマの番組に成田氏が出演していました。
私もせっかくなので無い知恵振り絞ってどうすれば格差を無くせるのだろうと考えていたところに、
成田氏は『格差をもっと広げよう』という主張をしたのです。
私は一瞬で強烈に興味を惹かれました。一体どういう思考でそう結論づけたのか。
簡潔にまとめると以下のように説明していました。(筆者の主観、解釈が入っていますので本来の意図や意味とは違う可能性があることをご留意ください)
『今の日本は金持ちも貧乏人も等しく貧しくなっていっている。30年近くGAFAのような新しい産業が生まれていない日本で新たな富はほぼ生まれてないし、その状態で富の分配は間違えようもない』
つまり、今の日本に起こっている本質的な問題は格差の広がりではなく、そもそも新たな産業が生まれず経済成長していないことによる一億総貧困化だ、ということです。
今貧困に直面し、生活が苦しい人、子どもを大学に行かせられない等の貧困家庭が増えているのは事実でしょう。
これを、格差が広がっているからだ と解釈する人は確かに多そうですし、少なからず私も格差の広がりという側面はあるのでは とそれまでは思っていました。
しかし仮に格差が縮まったとしてもそもそも全員が貧しいという状況では、今貧困の人たちにとって本質的な解決にはならないというのは明白です。
なので、もっと格差が広がるくらい新たな産業と富を生み出し経済成長することが先決である、というのは本当にその通りだと納得させられました。
新しい富が生まれれば、最初は富を生んだ人に富が集中するので格差は広がることになります。
格差という問題について考えるのは、新しい産業が生まれ一部の人に富が集中する段階からでいいということです。
最近では成田氏が出演するYoutubeの動画もどんどん増えています。
成田氏の意見はセンセーショナルかつ分かりやすく、学びになることがとても多いので今後も注目していきます。
金価格高騰 最高値更新
本日 田中貴金属で公表された円建ての金価格ですが、店頭買取価格で8,005円と、史上初の8000円/g超えを果たしました。
これは円建てでは最高値ですが、ドル建てでは現在は最高値ではありません。ドル建ての最高値は2020年8月の約2067ドル/トロイオンスです。(1トロイオンス=約31.1g)
ちなみに本日のドル建て金価格は、1996ドル/トロイオンスです。
いかに円安が進んでいるか、金価格からも読み取れますね。
一方、株式市場の下落は止まらず、日経平均も終値が25,221円。
明日にでも25,000円割れそうな勢いです。
どこが底値になるかは当然誰にも分かりませんが、ロシアの侵攻もまだ終わりそうになく、ロシアへの経済制裁はより厳しくなることが予想できます。
そうなった場合、現状が底値になるのはちょっと考えにくそうですね。
私としては、月当たりの投資額は数万円程度に減らし、情勢が安定してきたら通常の積立額に戻し、現状からさらに15~20%程度暴落したらまとめった金額で米国株を買う方針で行きます。
このブログでは再三言っていることですが、しばらくは様子見で現金を増やしていくのをメインにしていくよう努めます。
ただ正直なところ、20年以上の長期スパンで積み立てを考えているならこのタイミングでどう買い方を調整しても、結果的にパフォーマンスはそんなに変わらないかと思います。
当初定めた、毎月一定額を積み立てるやり方でも長い目で見れば問題ないと思われます。
なので、現金比率を高めるなどの調整は、ちょっとしたチャレンジくらいのつもりで試みています。
そうでもしないと、怠け者の私は世界情勢を調べようとしなくなるという理由もあります。