絶望的な日本社会
これからの時代は、資産形成として労働収入以外で何かの手段をもつことは必須であると考えます。
その手段の一つとして、投資があります。
日本はこれから成長する見込みが薄く、個人の力で生き抜く必要性が高まっています。
言い換えると、労働者として企業に依存して生活費を稼ぐことが難しい＝終身雇用形態の終わりが見えている時代と言えます。
成長の見込みが薄い≒投資先として適切でない理由は延々あげつらうことができます。
日本は未だにバブル時代の日経平均最高値を超えることができていません。
また、給与も約３０年上がっていないどころか、３０年前と比較して平均年収は下がっている始末です。
対して物価は上昇を続けているので、実質賃金は数字で見る以上に下がっているでしょう。
例えば東京23区の新築マンションの平均価格ですが、2001年には約4700万に対し、2020年では約7700万と1.6倍を超えています。
他の地域でも、価格が上昇していることには変わりありません。
東京23区の新築マンション購入という観点で見れば、現在の１００万円は2001年において60万円程度の価値しかありません。
当然マンションのみでなく、今後あらゆるものの価格は上昇傾向にあるでしょう。
つまりお金の価値が下がっていくことを意味しており、これからもそのトレンドが変わることはほぼありません。
現金を持ち続けることは、資産が目減りしていくことと同義なのです。
少子高齢化を止めることもほぼ不可能で、2050年には人口約１億人、2060年には人口は9000万人を割り込む試算です。（2021年現在、約１億2500万人）
生産年齢人口の割合も大きく下がり続けます。
経済成長は人口成長に比例すると見るのであれば、長期的に日本経済が衰退する可能性は高いでしょう。
